刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、年度ごとに著しく増減するものではないため、地方税法の改正による税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症により国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことなどを踏まえ、納税者に配慮する観点から土地の課税標準額の据置き措置が講じられたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置
質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、日進市の課税標準額の表を見たときに、日進市に納めていただいている方の給与が低い状況のままであり、会計年度任用職員の期末手当引上げもされないという状況の中、現時点で引き上げることには反対をするとの討論がありました。 討論の後、採決したところ、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、総務文教分科会での個人市民税の段階別納税者数の質疑を通して分かったのは、課税標準額の段階が前年度に比べて低い方に移っている人が多いということでした。課税標準額が10万円を超え100万円以下の枠は402人増え、100万円を超え200万円以下の枠は651人増え、200万円を超え300万円以下の枠は293人増えています。
優遇措置の内容としましては、認定を受けて課税が開始された年度から固定資産税の課税標準額の３年間を免除するものです。 また、導入促進基本計画に示した先端設備に限るものでなければ中小企業等による生産性向上に資する革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金として、国が実施するものづくり補助金もございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。
◎平野敦義総務部長 下水道が接続できない土地の固定資産税、都市計画税の減額についてということですが、固定資産税の税額につきましては、固定資産を評価して課税標準額を算定して、税率を掛けて決定していきます。 土地の固定資産の評価につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市街地宅地評価法では、付設された路線価を基に評価額を算出していきます。
負担調整措置として、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を低く抑え、また、個人住民税の住宅ローン控除の延長などを行う、一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例がございます。また、丹陽町外崎地区の整備計画区域における建築物の制限に関し必要な事項を新たに定める、一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例などがございます。
これは、商業地等の固定資産税及び都市計画税の課税標準額が、固定資産の評価額の60％未満の場合、60％に達するまで前年度の課税標準額に当該年度の評価額の５％を加算した額を課税標準額としておりますが、景気回復に万全を期すため、令和４年度に限り、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％を加算した額に上げ幅を減少するというもの、縮小するというものであります。
次に、２点目は、固定資産税及び都市計画税につきまして、土地の負担調整措置に係る令和４年度限りの特別な措置で、商業地等に対する固定資産税及び都市計画税につきまして、負担調整措置により税負担が上昇する場合には、令和４年度分に限り前年度課税標準額からの増加幅を通常の半分に抑制し、評価額の2.5％とするものでございます。
2点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の見直しを行うもので、下水道除害施設に係る課税標準額の特例措置について、特例率を4分の3から、国の示した参酌基準の5分の4に改めるとともに、令和4年度から創設される貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準額の特例措置の割合を、国の示した参酌基準の4分の3と定め、適用期限を3年間とするものです。
3点目は、令和4年度に限り、負担調整措置により税額が増加する商業地等について、課税標準額の上昇幅の上限を評価額の2.5パーセントとする措置を講ずるものでございます。 施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。 次に、議案第28号「大府市都市計画税条例の一部改正について」でございます。
次に、２の土地に係る固定資産税等の負担調整措置の一部変更についてでありますが、令和４年度限りの措置として商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る）に係る令和４年度の課税標準額について、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％（現行は５％）を加算した額とする。なお、都市計画税についても同様の措置を講ずるというものでございます。
そこで、償却資産申告書について、知立市なのですが、前年度の課税標準額が150万円未満で所有する資産の増減がない等で償却資産申告書の提出を省略できるようになっておりますが、常滑市ではそのようになりませんか。
３．令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
３、令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方贈与税として地方に税源配分すること。
３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
３.令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４.炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和３年９月24日、愛知県海部郡飛島村議会。
３．令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５．炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。